2017年9月11日月曜日

事業者が負担する付加価値税と「消費者が負担する」消費税は同じ

元の世界

事業者Aは、仕入0円、人件費80円でサービスを100円で提供している。利益は20円。

事業者Bは、仕入40円、人件費40円で商品を作り、100円で売っている。利益は20円。

付加価値税のある世界

以下のような(仮称)「事業付加価値税」を導入する。

事業者は、商品やサービスを販売したとき、売値から仕入値を引いた額(付加価値額)に20%を掛けた金額を納税すべし。この税を負担するのは事業者と見ていいよね。

事業者Aは、税の導入前と同じ20円の利益を確保したい。いくらでサービスを提供すればいいか。簡単な方程式を解いて、125円と分かる。付加価値額125円に対して20%の25円を納税すれば手元に100円が残る。人件費80円を引いて、利益が20円。

事業者Bも、税の導入前と同じ20円の利益を確保したい。税の導入で仕入が40円から50円に上がる(納入業者が同じく利益を確保しようとし、20%の値上げが起きた)。このとき商品をいくらで売ればいいか。

ここでも方程式を解いて、125円と分かる。確認すると、付加価値額=125円-50円(仕入)=75円、その20%である15円を納税するから手元に60円残る。40円を人件費に充てれば、残りの20円が利益。

消費税のある世界

事業付加価値税を撤廃し、税率25%の消費税を導入する。

事業者Aはまた20円の利益を確保したい。仕入0円+人件費80円+利益20円に消費税25円を上乗せして、125円で売る。そして25円を納税する。

事業者Bも20円の利益を確保したい。仕入が元々40円だが、消費税が10円乗るので仕入は50円。人件費40円を乗せ、仕入の消費税額控除10円を勘案して方程式を解けば、売値は125円。確認すると、125円(売値)-50円(仕入)-40円(人件費)-(25円(消費税)-10円(控除))=20円の利益。

比べてみよう

事業付加価値税と消費税の場合で

  • 仕入値
  • 人件費
  • 利益
  • 納税義務者
  • 事業者の納税額
  • 商品やサービスの販売価格

を比べてみると、まったく同じ。

事業付加価値税は明らかに事業者が税を負担していると見えるが、消費税の場合は「消費者が負担している」と言われている。不思議だね。

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